１月20日(水)に米沢市役所にて「知事と震災避難者との意見交換会」が開催されました。意見交換会は今回で７回目となり、会場には宮城・福島県から置賜地方に避難された男女７名の方と、山形県知事、米沢市長はじめ福島県など行政関係者が出席しました。
　冒頭で吉村知事は「避難生活をめぐる状況は大きな転換点を迎えています。それぞれの地域で安心して生活できるよう、できる限りの支援をしたい。」と挨拶され、続いて避難者の方々が、山形県への受入れや意見交換の機会に対するお礼とともに、自身や家族の置かれている状況や要望などを知事に伝えました。
　参加者からは、29年３月で終了される避難指示区域以外からの避難者への借上げ住宅の延長を求める声が複数あり、「原発の廃炉まで30～40年かかるのに、長期スケジュールが見えない中、借上げ期間が６年では短い。知事からも福島県や政府への働きかけをお願いしたい」といった意見や「食の安全に不安を感じている。食品の放射線検査についてのホームページをもっとわかりやすく公開してほしい」などの意見とともに、山形で暮らす際の支援や、新たに開業する際の助成制度の情報提供などについての要望も寄せられました。
　終了後、知事からは「住環境はとても大事なことだ。県としても定住希望者に対しては市町村と連携して進めたい。住み慣れたところを離れ、自分ではどうすることもできず、不自由している方々も多いと思うが、一人ひとりの環境を考慮しできる限りのことをしたい」とのコメントがありました。