原発事故により被害を受けた皆さんは、一定金額の賠償を受けられている方も多いと思いますが、その原子力損害の賠償について、少しご紹介させていただきます。
　原子力損害の賠償には、３つの損害賠償請求の方法があります。
１つ目は、皆さんがご存知の東電への直接請求になります。
２つ目は、東電の直接請求にご納得いただけない方や個別事情を勘案して欲しい方が利用される「原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介の申立て」（通称ＡＤＲ）です。
３つ目は、訴訟（裁判）になります。これらの損害賠償請求の方法には、それぞれメリット、デメリットがありますが、ここでは、避難されている皆さんがよく利用されている「原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介の申立て」（通称ＡＤＲ）について少しご説明します。
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　ＡＤＲという言葉は、少し知っているという方も多いと思いますが、東電への直接請求には不満があるが、裁判みたいにお金がかかり長期的に争うこともしたくないという方に比較的簡単に、センターの仲介委員が皆さんと東電の間に立ち和解案を出す個別事情に応じた損害賠償請求ができる方法です。
実際に山形県に避難されている多くの皆さんが利用し、避難費用や生活費の増加分を受け取られています。
　また損害賠償に関しては、年月の経過とともにいろいろな和解案が出され、状況が常に変化しつつあります。
　原発事故からすでに３年以上経った今、避難当時の状況を忘れないうちに損害賠償請求に関して様々な新しい情報を知り、避難されている皆さんが生活再建の為にそれぞれ考えていただきたいと思います。

■原子力損害賠償のご相談（山形県内相談会、個別相談等）に関するお問い合わせ先
　　原子力損害賠償支援機構
　　フリーダイヤル ０１２０－３３０－５４０
　★山形県から福島県に戻った方々向けに福島市・郡山市でも毎月1回相談会を開催してい　　ますので、上記フリーダイヤルまでお問い合わせください。