令和8年度 福島県奨学資金《震災特例採用》奨学生募集案内
福島県教育委員会では、原子力災害被災地域において被災し、経済的理由により修学が困難となった高校生を支援するため、福島県奨学資金《震災特例採用》の奨学生を募集します。
◆対象者
1年生以外の方も申込可能です。
・高等学校(特別支援学校の高等部含む。以下同じ)、又は修業年限2年以上の専修学校の高等課程(福島県教育委員会で定める専修学校に限る。以下同じ)の生徒
・福島県内の高等学校、専修学校(高等課程)に在学する者については、福島県内に6ヶ月以上住所を有していること
・福島県外の高等学校、専修学校(高等課程)に在学する者については、震災時に生徒本人が福島県内に住所を有し、かつ保護者は福島県内に6ヶ月以上住所を有していること
・原子力災害被災地域において被災し、下記①②のいずれかの事由により修学が困難で、生徒の生計を主として維持する方の所得金額が所得基準額以下(※)であること
❶警戒区域又は計画的避難区域内に居住していて避難した場合
❷緊急時避難準備区域、屋内退避指示が出た区域等に居住していて市町村の判断により避難した場合
※所得金額:1年間の総収入金額から必要経費及び、特別控除額を差し引いた金額
詳細は福島県教育庁高校教育課へご確認下さい。
◆貸与月額
・自宅通学 国公立/18,000円 ・自宅外通学/23,000円
・自宅通学 私立/30,000円 ・自宅外通学/35,000円
※保護者と同居の場合は自宅通学扱い
◆貸与期間
令和8年4月~令和9年3月まで
◆貸与方法
採用決定後、原則年2回(令和8年9月末と令和9年1月末の予定)に分けて奨学生本人の口座に振り込み
◆利子
無利子
◆保証人
連帯保証人1名(原則親権者)
◆返還
- 卒業から6ヶ月経過後より半年払い(年2回)で20年以内に返還(納期限までに返還されなかった場合は年10%の延滞利息が発生します。)
- ただし、卒業後の奨学生本人の年収(見込)が300万円以下の場合は出願により、最大5年間まで返還を猶予することができます。
- また、卒業から5年経過後も奨学生本人の年収(見込)が300万円以下の場合は出願により返還義務を全額免除します。
◆申込方法
在学する学校を通して行います。
- 申請に必要な書類を学校へ提出
- 学校の推薦を得て申請へ
- 学校より申請書類を福島県へ
◆募集期間
令和8年4月1日(水)~令和8年12月11日(金)
※年3回に分けて募集します。
◆申込締切
- 学校への申込締切/各学校の指定する日
- 学校から福島県教育委員会への提出締切
第1回目 令和8年7月1日(水)必着
福島県教育委員会HP
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福島県教育委員会HP
お問合せ
福島県教育庁高校教育課
TEL:024-521-7775
文部科学省 原子力損害賠償紛争解決センター(ADRセンター)からのお知らせ
原発事故の賠償について気になっていることはありませんか? 賠償請求は まだ間に合います。
専門家と話ができる「平日夜間・土曜窓口」を引き続き開設中です
●解説日時
5月13日(水)16時~20時
6月6日(土)13時~17時
●利用方法
①福島事務所へ来所/(郡山駅東口徒歩5分)【予約優先】
②自宅等から電話・オンライン(Zoom)【要予約・先着順】
7月以降の日程や詳しい利用方法は
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ADRセンター福島事務所
お電話でもご利用いただいています
ご利用は無料
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気になることがあれば お早めにお電話を
◆お問い合わせ窓口◆
文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター
TEL 0120-377-155(平日午前10時~午後5時)
