少子高齢化で働き手が減る一方で、年金支給開始年齢が引き上がるなか、「希望すれば65歳（将来的には70歳）まで働ける社会」をつくるために、改正高年齢者雇用安定法という法律があります。これまでの60歳定年後に続けて働ける 継続雇用 の対象を労使協定で絞り込める（健康・能力などを基準に選別）という経過措置が終了し、企業は「希望する従業員全員」に対し以下のいずれかの方法で、「65歳まで働ける場を必ず用意」しなければならなくなりました。
- 定年を65歳へ引き上げる
- 定年制を廃止する
- 再雇用・勤務延長など継続雇用制度を整備する
年金受給開始までの空白期間を埋められることや、生きがいを生む、これまでの経験を活かせるなどのメリットがあります。一方で、現役時代よりも給与が下がることや、在職老齢年金の調整などが必要になることがあります。また、更なる年金受給開始年齢引き上げも懸念されますが、働くことを希望する場合の環境が整っていくことは、喜ばしいですね。
ファイナンシャルプランナー/心理カウンセラー 庄司 あきこ
E-mail:info@therapist4everyone.com