ココロとカラダとお金のメイクバランス

早いもので今年も半分が過ぎようとしていますね。6月と言えば、住民税が今年分開始します。昨年の1月1日〜12月31日の所得に応じて税額が決まるので、今年の収入が減った場合などは要注意です。5月〜6月に「住民税決定通知書」が、会社員の方は会社から、自営業の場合は自治体から届いたのではないでしょうか。この通知書が届いたら、控除などに間違いが無いか確認をしましょう。

まずは、所得控除額の欄です。生命保険は生命保険料、iDeCoは小規模企業共済、入院手術出産などは医療費、扶養は配偶者（特別）控除の欄に記載されます。年末調整等で申告したものが間違いなく反映されているか確認してください。また、ふるさと納税をされている方は、払いすぎていないかの確認も大切です。ふるさと納税は、所得控除欄と摘要欄、税額欄を見ます。ワンストップ特例制度を使用した場合と、確定申告をした場合で確認方法が違います。限度額を超えて納税した分は自己負担になるので気をつけてくださいね。

ファイナンシャルプランナー/心理カウンセラー庄司あきこ