令和５年度　福島県奨学資金《震災特例採用》奨学生募集案内

福島県教育委員会では、原子力災害被災地域において被災し、経済的理由により修学が困難となった高校生を支援するため、福島県奨学資金《震災特例採用》の奨学生を募集します。

対象者

※１年生以外の方も応募できます。

• 高等学校（特別支援学校の高等部含む。以下同じ）、又は修業年限２年以上の専修学校（高等課程でかつ福島県教育委員会で定める専修学校に限る。以下同じ）の生徒
• 福島県内の高等学校、専修学校に在学する者については、福島県内に６ヶ月以上住所を有していること
• 福島県外の高等学校、専修学校に在学する者については、震災時に生徒本人が福島県内に住所を有し、かつ保護者は福島県内に６ヶ月以上住所を有していること
• 原子力災害被災地において被災し、下記①②のいずれかの事由により修学が困難で、生徒の生計を主として維持する方の所得金額が所得基準額以下（※）であること

※所得金額：1年間の総収入金額から必要経費、特別控除額を差し引いた金額

詳細は福島県教育庁高校教育課へご確認下さい。

①警戒区域又は計画的避難区域内に居住していて避難した場合 ②緊急時避難準備区域、屋内退避指示が出た区域等に居住していて市町村の判断により避難した場合

貸与月額

自宅通学

国公立/18,000円

私　立/30,000円

自宅外通学

国公立/23,000円

私　立/35,000円

※保護者と同居の場合は自宅通学扱い

貸与期間

令和５年４月～令和６年３月まで

貸与方法

採用決定後、年２回（令和５年９月末と令和６年１月末の予定）に分けて奨学生本人の口座に振り込み

利子

無利子

保証人

連帯保証人1名（原則保護者）

返還

• 卒業から６ヶ月経過後より20年以内に返還
• 届け出により返還が猶予される場合 •上級学校に進学した場合の在学中 •卒業後の年収（見込）が300万円以下の場合（最大5年間まで）
• 届け出により返還が免除される場合 •卒業から5年経過後も年収（見込）が300万円以下の場合

申込方法

在学する学校を通して行います •申請に必要な書類を学校へ提出 •学校の推薦を得て申請へ •学校より申請書類を福島県へ

申込締切

学校への申込締切 各学校の指定する日 学校から福島県教育委員会への提出締切 令和５年６月30日（金）必着

お問合せ

福島県教育庁高校教育課 TEL：024-521-7775

文部科学省　原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲセンター）からのお知らせ

『どのような形の 損害賠償請求が行われているのか』
『センターによる和解仲裁手続を 始めるにはどのようにすればよいのか・・・』

このような疑問について福島県出身であったかふくしま観光交流大使をされているなすびさんがADRセンターの調査官らから話を伺いました。 「東京電力からの損害賠償に不満がある」「いまさら賠償といっても…」とお考えの皆さんなすびさんと一緒に疑問を解消してＡＤＲセンターを利用してみませんか

お問い合わせ窓口

文部科学省 原子力損害賠償紛争解決センター

TEL 0120-377-155（平日午前10時～午後5時）

ADRセンターHP

文部科学省HP(なすびさんの動画はこちら）