福島県相双地域等（浜通り）で介護職員として働きませんか
就職支援金
新規採用職員、中堅介護職員として福島県相双地域等に所在する介護保険施設等で介護等の業務に6ヵ月以上就労した場合に就職支援金を交付します
・新規採用職員/100,000円（1回限り）
・中堅介護職員/200,000円（1回限り）
被災地における福祉・介護人材に対する奨学金貸付制度
●貸付対象者
①福島県外に居住している方 ②福島県相双地域等の介護保険施設等に介護職として内定または就職が決定している方 ③所定の研修を受講できる方
●貸付内容（貸付利子は無利子）
◆研修受講料/15万円以内 ◆就職準備金
常勤職員/50万円以内
非常勤職員/週20時間以上/30万円以内、週20時間未満/15万円以内
●返還免除について
就職した介護保険施設等での業務従事期間が以下の年数を満たした場合は、貸付の返還を免除します
研修受講料/2年間
奨学金貸付（就職準備金等）
◆30万円以内の場合…1年間で返還免除 ◆30万円を超える場合…2年間で返還免除
詳しくはホームページをご覧ください
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【お問合せ】
社会福祉法人 福島県社会福祉協議会
TEL：024-526-0045
原子力損害賠償に関する個別相談会
～原子力損害の賠償請求はすべてお済みですか？～
「東京電力からの賠償に納得できない」、「賠償請求が済んでいない損害がある」とお考えの方へ ＡＤＲセンターを利用してみませんか？
ADR（裁判外紛争解決手続）の特徴
- 申立ての手数料はかかりません（送料、通信費は自己負担）。
- 裁判より手続きが簡単で、弁護士を立てず個人でも申立てできます。
- 東京電力から提示された金額よりも低い和解案は出ません。
- 東京電力とすでに合意している方も、申立て可能です。
- 手続きは原則非公開です。
- 資料がすべてそろっていなくても申立てできます。
～和解事例紹介～野菜や魚介類の自給自足が不可能に
【和解事例1732、令和2年12月4日】
●事故前は自給自足で生活していた
原発事故前は、自宅の畑で野菜を栽培し、米は近隣住民からもらって生活していた。また、夫は漁業に従事していたため、魚介類も購入することなく入手出来ていた。
●避難によって野菜や魚介類を買う必要が生じた
避難により、野菜や米、魚介類を買う必要が生じ、それらの購入費が事故によって増加した生活費として賠償された。
※和解事例は、個別の事情に基づいた和解例であり、一般的に適用される基準ではありません。(ホームページでは他の和解事例も紹介しています。）
◇申立てに関する問い合わせ窓口◇
文部科学省 原子力損害賠償紛争解決センター TEL 0120-377-155（平日午前10時～午後5時）
申立書はホームページからダウンロードできます。郵送をご希望の方はお電話ください。
原発事故後、増加した生活費分の賠償が認められることがあります！
（関口調査官・重森調査官）