「原発事故子ども被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会」が１月22日、参議院議員会館で行われました。
この集会に要望書を届けるきっかけとなったのは、昨年の12月。藤田亜希子さんが「原発事故子ども被災者支援法を考える山形会議」をスタートさせたことです。「支援法は、当事者である私達が声をあげる事がとても重要なのです」と、避難者、支援者、福島の方々に呼びかけ、約２００名の要望書を集めました。
「みんなから集まった要望書を、意味のある形で渡したい！」という藤田さんの思いを引き継ぎ、山形から避難者を代表して菅野さん、高橋さん、丹治さんらが、切実な思いや希望が詰まった要望書を、大臣・国会議員の先生方に直接届けました。
院内集会の中では、一人ひとりに発言の時間が設けられました。「いくら避難の権利だけが認められても、避難に伴う様々な痛みに対する具体的な支援がなければ避難の継続は困難です」、「一日も早く本当に支援を必要としている方のための法律にして欲しい」と強く訴えかけました。
「支援法はこれからです。私たちに深くかかわる法律です。これからも継続して要望を出していくことが必要です。基本方針ができていくなかで、また違う要望がでてくるでしょう。その時は是非一緒に要請していきましょう。」と藤田さんは語ります。
私達大人ができる事は、声を上げること。子ども達が笑顔で過ごせる未来のために…。（Ｓ）