あけましておめでとうございます。昨年もありがとうございました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

昨年、「贈与税・相続税が一元化され、年間110万円までは贈与税がかからない暦年課税制度がなくなる」と言われていました。先月発表された令和4年度税制改正大綱では、相続・贈与について昨年と同じ文章が記載されていますが、具体的な話はありませんでした。今年も110万円までの贈与は非課税のままですが、近年中に暦年課税制度はなくなりそうです。

相続税対策としては、今までどおり贈与で相続財産を減らしていくことが現時点での最良です。暦年課税を利用する他、株価が下がったときに株式として贈与する、アパートなどを建築し贈与する等が有効です。また、「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」は、先月までが期限でしたが、2年延長され2023年12月末までとなりました。

新築住宅の非課税枠の一部が縮小され、新築の契約時期や、中古の築年数などは緩和されているので確認が必要です。贈与を考えている方は、早めに準備したほうがよさそうです。

ファイナンシャルプランナー/心理カウンセラー 庄司 あきこ
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