貧富の格差是正は以前から言われていますが、このコロナ禍で不公平感はさらに高まってきていると言われています。そんな中、相続税対策として使われることの多い、毎年110万円までは贈与税が非課税という制度がなくなるかもしれません。
　相続時の財産を減らすために、相続人に財産を移行しておく生前贈与。結局のところ、同じ金額が相続人の手に渡りますが、節税という意味では長い時間をかけて贈与していった方がお得というのはどうなのかということのようです。実際に、欧米などでは贈与税と相続税は一体化されています。
　教育資金や、結婚・子育て資金、住宅取得資金の一括贈与の特例などがありますが、いずれも「特例」なので時限的な措置です。減額や、期限の延長はなしということになっていきます。
　昨年末に発表された「税制改正大綱」では「相続税、贈与税の一体化」について触れられており、早ければ2022年度中に成立、施行があり得るとも言われています。相続税対策、贈与を検討されている方は、早めに相続・贈与に詳しい税理士さんに相談してみてくださいね。

ファイナンシャルプランナー/心理カウンセラー
庄司 あきこ
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