11月10日、米沢市伝国の杜にて「復興予算奪還のための現地ヒアリングin米沢」が執り行われました。参加者には舟山康江氏をはじめとする国会議員３名と、省庁からは復興庁や厚生労働省、文部科学省、環境省、国土交通省等が参加。県内からは避難者と行政・民間支援者が参加し、来年度の復興予算振り分けに対するヒアリングと意見交換行われました。
参加した避難者からは「経済的理由や精神的理由で今年度いっぱいで帰還する世帯が数多くいる。避難者が安心して暮らせるよう、より早急な対応が必要」、支援者からは「支援の予算が不足する中、受入側も自腹で支援を続けている状況。受入先できめの細かい支援が継続してできるような予算配分を国から直接して欲しい」等の意見があげられました。
その他にも、新規県外避難者の借り上げ住宅受入が12月で打ち切りになり、県外避難から福島県内の借り上げ住宅補助制度が始まることについては、避難者への人権を国の方針として定める事を求める意見も多数あり、国が持つ責任の重大さが浮き彫りになりました。
来年度の国の方針や復興予算の配分によって、避難の権利や避難受け入れ先での支援内容も大きく変わります。「子ども被災者支援法」が成立された今、国をあげて避難者支援策を出してもらえるよう、避難者、支援者がもっと自分たちの声を上げていく必要性がありそうです。（多田）
☆「子ども被災者支援法」や避難者の人権などのおもな相談先
・原発事故子ども・被災者支援法市民会議
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・３１１受入全国協議会
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・福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク
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