■令和3年度　福島県奨学資金《震災特例採用》奨学生募集案内

福島県教育委員会では、原子力災害被災地域において被災し、経済的理由により修学が困難となった高校生を支援するため、福島県奨学資金《震災特例採用》の奨学生を募集します。

対象者:※１年生以外の学年の方も応募できます。
・保護者が福島県内に住所を有する高校生、専修学校生（高等課程）、特別支援学校高等部の生徒 ・勉学に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると学校長が認める生徒 ・原子力災害被災地域において被災し、下記のいずれかの事由により修学が困難で、生徒の生計を主として維持する方の所得金額が所得基準額以下（※）であること。
※所得金額：総収入金額から必要経費及び特別控除額を差し引いた額（目安:父・母・高校生・中学生の4人世帯の場合の所得基準は、給与所得者の場合785万円以下、給与所得者以外の場合330万円以下）
①警戒区域又は計画的避難区域内に居住していて避難した場合 ②緊急時避難準備区域、屋内退避指示が出た区域等に居住していて市町村の判断により避難した場合

貸与月額:※保護者と同居の場合は自宅通学扱い
自宅通学
国公立1 8,000円
私立/30,000円
自宅外通学
国公立23,000円
私立/35,000円

貸与期間:令和3年4月～令和４年３月
貸与方法:採用決定後、年2回（令和3年9月末と令和4年1月末）に分けて奨学生本人の口座に振込み
利子:無利子
保証人:連帯保証人1名（原則保護者）
返還:
・卒業から6ヶ月経過後より7～8年間で返還 ・ただし、卒業後の奨学生本人の年収が300万円以下の場合は願出により、最大5年まで返還を猶予することができます。（卒業した学校種にかかわらず同じ基準） ・また、卒業から5年経過後も年収300万円以下の場合は願出により返還義務を免除します。
申込方法:願書に必要書類を添付し、在学する学校へ申し込んでください。申込み手続き等については、学校へお問い合わせください。
申込締切:学校への申込締切　各学校の指定する日
学校から県教育委員会への提出締切/令和3年7月30日（金）必着

【お問合せ】福島県教育庁高校教育課 TEL：024-521-7775

■原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）からのお知らせ

「東京電力からの損害賠償に不満がある」、「東京電力へ賠償請求すべき損害がまだある」とお考えの方へ
⇒　ADRセンターを利用してみませんか？

ＡＤＲセンターとは?
センターは申立人、東京電力双方の意見等を伺い、中立的な立場で和解仲介手続を行う組織です。

ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の特徴
○裁判より簡単、手続非公開
○手数料無料（郵送費用、通信使用は自己負担）
○弁護士を立てず個人での申立て可能
○中立・公正な仲介委員が賠償金額をあらためて算定
○２万５千件以上の申立てのうち、約８割で和解成立

（左から、松井室長補佐、堀内調査官、杉田調査官）
申立書に書ききれなかったことも、丁寧にお話しを伺います！

Q.申立てって難しそう。何を書いたらよいかわからないし…
A.申立書は損害項目ごとに記入できるので、書き方がわからず不安な方も、項目を選び、空欄に必要事項を記入することで申立書を作成できます。また、お電話いただければ、申立書の書き方をご説明します。

TEL 0120-377-155（平日午前10時～午後5時）

●原発事故から10年たちましたが、これからも申立てを受け付けます。
●迷っている方、お早目の申立てをお勧めします。

◇申立てに関する問い合わせ窓口◇
文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター
TEL 0120-377-155（平日午前10時～午後5時）
申立書の書式は、ホームページからダウンロードいただくか、お電話いただければ、郵送いたします。