今年は、コロナあり、夏なのに涼しいし、雨が降らないと思った矢先に大雨による災害があり、本当に先が見えない年ですね。
　企業活動だけでなく、農業も痛手を負っている今年は、家計への影響がますます大きくなりそうです。
　今回は、家計悪化の際の応急処置についてです。その中でも、支出の負担を減らす支援についてです。「コロナの影響で離職・廃業した」、「収入が大幅に減った」そんなときは、迷わず公的な支援に頼りましょう。主な支援を紹介します。全てをここに記載することができないので、詳しくはそれぞれＨＰで確認してください。
　また、山形県や、市町村のホームページには支援策がまとめて掲載されているのでぜひご覧ください。

① 住居確保給付金
　（賃貸している住居の家賃を一定期間補助）
　支給要件は厚生労働省のパンフレットをご覧ください。

② 住宅ローン返済期間の延長、一定期間の返済額減額
　詳しくは、住宅ローンを組んでいる金融機関・住宅金　融支援機構・フラット35へお問い合わせください。

③ 国民健康保険・国民年金・後期高齢者医療制度・介護
　 保険料の減免
　お住まいの市区町村の担当課へお問い合わせください。

④ 生命保険・損害保険の保険料の支払い猶予
　加入している、各保険会社へお問い合わせください。

　上記の他、電気・ガス・上下水道・通信費・ＮＨＫ受信料の支払い猶予などもあります。

ファイナンシャルプランナー／心理カウンセラー
庄司　あきこ