http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/hinansha-ikouchousa.html
2016年6月20日 福島県による平成27年度避難者意向調査結果について が更新されました。
過去の調査・詳しくは上記リンクを御参照ください。
避難者意向調査結果のポイント（平成 27 年度調査）
平成 28 年 6 月 20 日 福島県避難地域復興局
◇ 調査対象：本県からの避難者 ５８，０１８世帯（前年度：５９，７４６世帯）
◇ 調査方法：郵送によるアンケート方式（記名式）
◇ 調査期間：平成２８年２月２２日～３月７日
◇ 回 答 数：１６，４１７世帯（前年度：１８，７６７世帯）
◇ 回 収 率：３２．９％（前年度：３３．６％）
（返戻等を除く有効発信数４９，９０９世帯に対する回収率）
Ⅱ 調査結果のポイント
１．避難状況
(1) 半数近くの世帯である 47.5％が、２か所以上に分散して生活している。
(2) 誰も住民票を移していない世帯は、71.2％となっている。
２．住まいの状況
(1) 仮設・借上住宅等に居住している世帯は 55.3％であり、前年度からおよそ 6.8 ポ イント減少している。
(2) 一方、持ち家に居住している世帯は 25.8％となり、前年度からおよそ 6.1 ポイン ト増加している。
３．健康や生活などの状況
(1) 心身の不調を訴えている同居家族がいる世帯は、62.1％となっている。
(2) 現在の生活での不安や困っていることは、「自分や家族の身体の健康のこと」
61.6％、「住まいのこと」43.2％、「自分や家族の心の健康のこと」42.7％「避難生活の先行きが見えないこと」、「生活資金のこと」39.0％の順となっている。
４．情報提供
(1) 避難元情報の入手方法については、「県や市町村からの郵送物・配送物」80.0％、 「テレビ」52.6％、「地元新聞」44.5％の順となっている。 なお、「帰省等、自分の目で見て」は、24.7％となっている。
(2) 行政機関等からの情報提供として希望するのは、「東京電力の賠償に関する情報」50.1％、「県・市町村の復興状況」46.4％、「県・避難元市町村の行政情報」39.5％、 「除染に関する情報」37.9％の順となっている。
５．今後の意向（※復興庁等が避難指示区域を対象に調査実施した市町村を除く。）
(1) 県内に避難している世帯の今後の生活予定については、「被災当時の居住地と同じ市町村に戻りたい」が 34.2％で最も多く、「現在の避難先市町村に定住したい」が13.6％となっている。
(2) 県外に避難している世帯では、「現在の避難先市区町村に定住したい」22.3％が最 も多く、「現時点では決まっていない」20.6％、「被災当時の居住地と同じ市町村に 戻りたい」15.4％の順となっている。
(3) 被災当時と同じ市町村に戻る条件としては、「地域の除染が終了する」が 45.4％ で最も多く、続いて「放射線の影響や不安が少なくなる」39.2％となっている。
(4) 帰還や生活再建に向けて必要な支援（複数回答）としては、「生活資金に関する支援」33.9％、「健康や福祉に関する支援」33.6％、「東京電力の損害賠償に関する情報提供」32.5％、「転居に関する支援」29.7％、「住宅再建の支援」26.2％の順とな っている。