2017年8月19日(土)
「金融経済教育」のご案内 無料

「金融経済教育」のご案内 無料



 


  ●若者を取り巻く金融犯罪被害の現状


 平成 28 年山形県の特殊詐欺被害における高齢者の割合は 39 件(81.3%)と多いものの、20 代被害は 4 件(8.3%)あり、アダルトサイト利用料金に関する架空請求3 件、異性交際あっせん1 件によるものです。


 しかし、10 代~20 代は少額被害が多く、高額被害であってもSNSやアダルトサイト、出会い系サイトに起因することから、「恥ずかしくて、だれにも相談できない」まま泣き寝入りし警察などへの被害届に至らない現状がみられます。


 若年層被害は社会人に限らず、中・高校生から大学生にも拡がるとともに、知識不足から知らずに加害者となる事件も発生しており、従来の教育プログラムに加え、消費者市民社会の概念に基づく金融経済教育が必要と言われています。


 


  ●当所における金融経済教育への取組み


 県内の教育機関や社員研修、一般公開講座などに講師を無料派遣し金融経済教育に積極的に取り組んでいます。


 スマートフォンなどインターネットに潜む様々なトラブルを認識、サーバ型プリペイドカードやクレジットカード、インターネットバンキングのルールなど金融経済知識を身に付けることで金融犯罪被害を未然に防ぐことを目的としています。


 


講座実績平成24年4月~平成29年3月累計287 回参加者14,438名(うち教育機関  93回参加者 6,512名)


 


●『金融経済教育』の内容


・金融経済知識 (家計管理、預貯金、契約、電子マネー等) 


・金融犯罪被害防止 (インターネット、 SNS、スマートフォン、架空請求等) 


・多重債務問題 (クレジット・ローン、ヤミ金問題等) 


・財政知識 (日本の財政、社会保障制度等)


※上記テーマに最新情報を加えた内容を提供 


所要時間   30 分~90 分程度 


参加対象   学生、教職員、保護者(10 名程度~) 


 


  ●講座の活用事例 


・入学時のオリエンテーションに 


・卒業前の新社会人に向けて 


・総合的な学習等のゲストスピーカーとして 


・学年集会、終業式での注意喚起に 


・教職員研修や保護者会等で、子ども 見守りの一環として 


講師  山形財務事務所職員・相談員


費用  講師派遣無料、交通費不要 


 


※申込方法 お電話または裏面申込書に ご記入の上FAXにてお申込み下さい。 


※講座内容、時間、参加人数等、詳細はお気軽に ご相談下さい。 


※例年1月~2 月は出前講座が集中しますので、 お早めのお申込みをお願いします。



 


【お申込みお問合せ】


東北財務局山形財務事務所 理財課


電話:023-641-5201   担当:佐藤・木村



 


 




 



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