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【福島県】 平成28年度 避難者意向調査結果について
【福島県】避難者意向調査結果について
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/hinansha-ikouchousa.html
2016年6月20日 福島県による平成27年度避難者意向調査結果について が更新されました。
過去の調査・詳しくは上記リンクを御参照ください。

避難者意向調査結果のポイント(平成 27 年度調査)  
Ⅰ  調査概要
平成 28 年 6 月 20 日  福島県避難地域復興局
 
◇ 調査目的:避難者の現在の生活状況や支援ニーズ等を把握し、今後の県の支援施策の充実につなげる。
 
◇ 調査対象:本県からの避難者  58,018世帯(前年度:59,746世帯)
 
◇ 調査方法:郵送によるアンケート方式(記名式)
 
◇ 調査期間:平成28年2月22日~3月7日
 
◇ 回 答 数:16,417世帯(前年度:18,767世帯)
 
◇ 回 収 率:32.9%(前年度:33.6%)
 
(返戻等を除く有効発信数49,909世帯に対する回収率)
 
 
Ⅱ  調査結果のポイント
 
1.避難状況
 
(1) 半数近くの世帯である 47.5%が、2か所以上に分散して生活している。
 
(2) 誰も住民票を移していない世帯は、71.2%となっている。
 
 
 
2.住まいの状況
 
(1) 仮設・借上住宅等に居住している世帯は 55.3%であり、前年度からおよそ 6.8 ポ イント減少している。

(2) 一方、持ち家に居住している世帯は 25.8%となり、前年度からおよそ 6.1 ポイン ト増加している。
 
 

3.健康や生活などの状況
 
(1) 心身の不調を訴えている同居家族がいる世帯は、62.1%となっている。
 
(2) 現在の生活での不安や困っていることは、「自分や家族の身体の健康のこと」
 
61.6%、「住まいのこと」43.2%、「自分や家族の心の健康のこと」42.7%「避難生活の先行きが見えないこと」、「生活資金のこと」39.0%の順となっている。


4.情報提供
 
(1) 避難元情報の入手方法については、「県や市町村からの郵送物・配送物」80.0%、 「テレビ」52.6%、「地元新聞」44.5%の順となっている。 なお、「帰省等、自分の目で見て」は、24.7%となっている。

(2) 行政機関等からの情報提供として希望するのは、「東京電力の賠償に関する情報」50.1%、「県・市町村の復興状況」46.4%、「県・避難元市町村の行政情報」39.5%、 「除染に関する情報」37.9%の順となっている。
 
 
 
5.今後の意向(※復興庁等が避難指示区域を対象に調査実施した市町村を除く。)
 
(1) 県内に避難している世帯の今後の生活予定については、「被災当時の居住地と同じ市町村に戻りたい」が 34.2%で最も多く、「現在の避難先市町村に定住したい」が13.6%となっている。
 
(2) 県外に避難している世帯では、「現在の避難先市区町村に定住したい」22.3%が最 も多く、「現時点では決まっていない」20.6%、「被災当時の居住地と同じ市町村に 戻りたい」15.4%の順となっている。

(3) 被災当時と同じ市町村に戻る条件としては、「地域の除染が終了する」が 45.4% で最も多く、続いて「放射線の影響や不安が少なくなる」39.2%となっている。

(4) 帰還や生活再建に向けて必要な支援(複数回答)としては、「生活資金に関する支援」33.9%、「健康や福祉に関する支援」33.6%、「東京電力の損害賠償に関する情報提供」32.5%、「転居に関する支援」29.7%、「住宅再建の支援」26.2%の順とな っている。
 

避難者意向調査結果のポイント [PDFファイル/168KB]

今後の避難者支援の方向性 [PDFファイル/348KB]

福島県避難者意向調査 調査結果(概要版) [PDFファイル/1004KB]

 ※全体報告書については、後日掲載いたします。

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